2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
その後、これは各国共通の事項でございますけれども、外国人の方でも在留資格を持っておられる再入国者、アメリカでございますと例えばグリーンカードの所持者、こういった方に関しましては、最近まで確かに再入国を認めてまいりましたけれども、この方々についても十二日より入国を拒否することといたしました。
その後、これは各国共通の事項でございますけれども、外国人の方でも在留資格を持っておられる再入国者、アメリカでございますと例えばグリーンカードの所持者、こういった方に関しましては、最近まで確かに再入国を認めてまいりましたけれども、この方々についても十二日より入国を拒否することといたしました。
国民総背番号制の頃、またグリーンカードの頃、住基ネットの頃、そしてマイナンバーの導入、そして現在ということですが、一方で、じゃ、デジタル化せずに紙で管理していたら、誰が見たかも分からないし、どうコピーされたかも分からないという懸念はずっとあるわけです。 なので、いずれにしろ、懸念というものに対して丁寧に説明をしていくと。
○平井国務大臣 これは、委員会の質疑の中で、マイナンバーに対する、その長い歴史の中で、国民のいろいろな、国民総背番号制の時代から、グリーンカードから、そして、途中で政権交代を挟んでマイナンバーというものが出てきた、この過程の中で、誤解があったということはやはりあると思います。
やはり、そうすると、昭和四十年代の国民総背番号制の議論になり、また、グリーンカードとか、今までのいろいろな議論があって、住基の訴訟とか、そういう中で、時の政権が勇気を持って進められたのがこのマイナンバー制度だというふうに思って、我々もそれと一緒になって進めてきて、最終的な法律が通ったのは、その後、我々がまた政権を奪還してからということになったと思います。
○平井国務大臣 今、委員のお話を聞いていて、私も、昭和四十年代からの国民総背番号制というような議論、グリーンカード、その他、いろいろな番号が出てきて、そして、民主党政権になって、このマイナンバー制度の政策が一気に進んだ。私は、その当時、野党でこの話をずっと一緒にさせていただいていたので、いまだに、そういう方々とは同じ思いでこの制度について考えています。
もちろん、銀行口座とのひも付けも大事な問題で、グリーンカードからずっとある話ですよ。オプトインでこれができたらいいとは思いますが、日本の商売カルチャーを考えると、私も税務署長経験者ですから、全員がオプトインするかなというのは、そこは若干疑問もあるので、まずここがつながれば、銀行口座へのひも付けの有無はさりとて電子的につながるので。
さらに、対日投資促進のため、これまでも、法人実効税率大幅引下げ、日本版高度外国人材グリーンカード制度、規制のサンドボックス制度などにより、ビジネス環境整備に取り組んでいます。 こうしたビジネス環境整備と日・ＥＵ・ＥＰＡの相乗効果で、ＥＵにとっての日本への投資の魅力が増し、対日投資拡大につながると期待をしております。 ＷＴＯ協定に違反している中国の行為についてお尋ねがありました。
○麻生国務大臣 マイナンバー制度というものがどれだけというのは、これはもう御記憶のとおりですけれども、これはもともと竹下内閣のときのグリーンカードですからね、この話は。あのとき全部で否定していたんだから。御記憶のとおりでありますが。そのときはまだ当選しておられませんからあれですけれども、私らはそのときいましたから、えらい目に遭ったという記憶があるんですけれども。
経産省では、こうした観点からも、高度外国人材の積極的な呼び込みを進めていまして、去年の四月には、日本版高度外国人材グリーンカード制度というのを創設をしまして、これによって、永住許可申請に必要な在留期間を、今までは五年が必要だったんですが、これを最短一年に大幅に短縮をしまして、国際的に見ても極めてオープンでスピーディーな在留管理制度が実現されたというふうに思っています。
引き続き、マイナンバーの話がさっき出ていましたけれども、マイナンバー制度というのは、これはもう少し、最初の、四十年ぐらい前の話で、まずグリーンカードからちょっとひっかかったのが、あれは竹下大蔵大臣でしたかね、あのときのグリーンカードという、あれでちょっとひっかかって、あれ以来何となく、マイナンバーとか背番号を振るのかとか、随分あのころ、当時大蔵委員会の理事をしていましたので、ごちゃごちゃなった記憶があるんですけれども
また、平成二十九年の四月には、特に能力の高い外国人を対象にいたしまして、永住許可に要する在留期間を一年に短縮する日本版高度外国人材グリーンカード制度を創設をいたしまして、昨年九月末までに三十二名に対しまして永住を許可したところでございます。
その上で、ちょっと話はかわるんですけれども、では、政策が本当に現状を打破すると言ってやっているものが、それに相当するかどうかというものの検証の一つの例として、この委員会でも一度取り上げました日本版高度グリーンカードの創設、これについてお聞きしたいと思っております。 四月二十六日に施行されました。
高度外国人材の方々、いろいろなポイントを定めまして、在留管理上、問題のある在留状況になる蓋然性の低い方々という前提でございまして、なおかつ、今先生の御指摘ありました、早い段階で永住許可をするということについて、それで本当に大丈夫かという御懸念もございましたけれども、そこは、先ほど御紹介いただきましたように、さらにその方々についてはポイントを高くして、高度性を高めた上で、ある意味、対象を絞って今回の最速のグリーンカード
先ほど法務省からの答弁にありましたように、この高度人材グリーンカード制度というのは、一年いれば自動的にもらえるものではないということがまずあります。その上で審査するわけでございます。 この新しい制度が導入されたのは四月末でございますので、これからではございますけれども、既に、在住の外国人と非常に接点が多い行政書士の人たちからはすごく反響がある。
今回、たまたま奥家君というやる気のある課長がいるから進んだかもしれないけれども、そうじゃない人が、法律改正は面倒くさいといってやらなかったら、またないかもしれない中で、さっき言ったグリーンカードみたいなもので、一年でじゃかすか、ホワイト国じゃない人の国が、博士かどうかも怪しいけれども、とりあえずその国の博士号を持って悪意を持って来ることだってあり得るんです。
その中で、今政府が日本版高度人材グリーンカードというのを創設しようとしています。 資料の最初の一枚目を見ていただきたいんですけれども、これはポイント制で、上の囲みの二つ目の丸なんですけれども、高度外国人材の中でも特に高度と認められる者、八十点以上のポイントで認められた者は永住許可が一年で出るようにしますというのが日本版高度人材グリーンカードというものであります。
○井野大臣政務官 スケジュールについてでございますけれども、今回の日本版高度外国人材グリーンカードですけれども、一応、今月中に実施できるように準備を進めているところでございます。
これは、全てビッグデータ関連の事柄はそうなんですが、個人の権利利益の保護、それから情報公開をすればするほどそれが研究開発に資するという、これが、どっちかを重視しちゃうとどっちかが余りうまくいかないという側面もあるというふうに思いますが、特に日本の場合は、グリーンカードとか、非常にプライバシーに対しては、多分ほかの国に比べて国民が敏感であるということで、やはり、まずその個人の権利利益の保護というものをどこまで
ただ、これ、時間がこういうのは掛かりまして、最初、三十年前にグリーンカードというのが始まったんですけれども、もうバツでしたよ、あれも。
具体的に、例えば静岡の医師会においてはグリーンカード・システムというようなものを設けまして、最後まで自宅で全うしたいという患者さんをかかりつけ医があらかじめ医師会に登録いたしまして、容体が急変したけれどもかかりつけ医に連絡が取れないような場合には、そのカードに意思を書いておいて、それを共有することによって望まざる救急搬送というようなことを防ぐことによって、できる限り最後まで御自宅で暮らせるようにというような
私は、安倍政権の政策は全力で応援するつもりなんですが、何でもかんでもいいというわけではなくて、中には、ちょっとこれはおかしくないかというものがありまして、その一つがこの高度外国人材で、日本再興戦略の中でも世界最速のグリーンカードみたいなことがうたわれて、高度な人材については永住権を一年で取得させるというようなことが検討されているやに聞いております。
日本再興戦略二〇一六、去年の六月に、高度外国人材の永住許可申請に要します在留期間を大幅に短縮する、ただいまお話のあった日本版高度外国人材グリーンカードという制度を創設することとされたことを受けて、今回そうした見直しを考えておるわけであります。
それは、日本版高度人材グリーンカードというものでございます。 今、一月十八日から法務省で、高度人材に一年で永住権を許可する日本版高度外国人材グリーンカードを創設しますということで、このパブリックコメントをやっております。これは、外国人材の永住資格に要する在留期間を現行の五年から一年に大幅短縮して、世界最速のグリーンカードを創設する、そうした制度であります。
今年六月、安倍総理は日本版グリーンカードの創設を発表されました。既に、高度人材など、外国人の知見や労働力を導入することは成長戦略の柱としています。 政府は、その基本認識として、我が国で合法的に働く外国人労働者の方たちを日本社会の一員として捉えているのでしょうか。また、外国人労働者の方たちの基本的人権を尊重し、健康で文化的な生活を確保する義務があると考えているのでしょうか。
「トップ人材・企業を世界から呼び込むため、日本版高度外国人材グリーンカードの実現と行政手続コストの削減を進めます。」こういう話はありましたけれども、いわゆる日本にお金とか企業を呼び込む発想というのが余りないんじゃないかな、こう思っています。どちらかというと、大臣の所信も、外に出ていく、こういう話が多く出されておりますけれども、これが一つです。 それから、もう一枚つけさせていただきました。
我々は、今、成長戦略で、まず規制、行政手続の抜本的簡素化、そして世界で一番速いスピードで永住許可申請を可能とする日本版高度外国人材グリーンカードの創設、あるいは外国人患者の受け入れ体制が整備された医療機関の拡充など、外国企業や外国人のビジネス、生活環境の整備を進める方針を打ち出しております。